内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭...

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を...

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合な...

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導...

中小企業庁はこのほど、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と決定したことを...

中小企業庁はこのほど、2019年版中小企業白書ならびに小規模企業白書を公表した。白書では、令和時代を迎えるに当たって中小企業経営者の親族以外...

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改...

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注シス...

中小企業庁はこのほど、2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数が357･8万者となったことを公表した。これは、18年6月に総務省が公表した「2016年...

中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するIT...

中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年度は、親事業者の下...

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け...

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の第2次募集分の認定団体36カ所・40スクールを公表した。商工会議所...

中小企業庁はこのほど、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員...

中小企業庁はこのほど、「平成29年度中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は492兆5728億円で前...

中小企業庁はこのほど、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」(写真)を発表した。「はばたく中小企業・小規模事業...

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、2017年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。SBIR制度とは...

中小企業庁はこのほど、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された代表157件のプランの中から...

公正取引委員会はこのほど、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)などの施行状況を取りまとめた「平成28年度公正取引委員会年次報告」を...

中小企業庁はこのほど、「平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール事業)」の第2次公募分の認定団体31カ所・34スクールと第3次公募分の...