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中小企業庁

中小企業庁はこのほど、「平成27年度地域創業促進支援事業」の採択者263件を発表。商工会議所からは62件が採択された。本事業は、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務な…

中小企業庁は3月9日、東京・大手町で、全国の創業スクールで作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を開催した。同庁は事前に、63商工会議所を含…

中小企業庁は11月21日、「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」の調査結果を取りまとめ、公表した。調査期間は、10月2~10日。全国の商工会議所などを通じて中…

中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定非営利活動法人(NPO法人・全…

中小企業庁はこのほど、第21回中小企業政策審議会(三村明夫会長・日本商工会議所会頭)総会を開催した。同会合では、6月に成立した「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」に基…

中小企業庁はこのほど、中小企業・小規模事業者を支援するためのポータルサイト「ミラサポ」内に、起業・創業に必要な情報と機能を集約したコーナー「バーチャルシリコンバレー…

中小企業庁は6月30日、国や都道府県、市区町村などの中小企業・小規模事業者向け施策を、目的・分野・必要金額などに応じて検索でき、簡単に比較・一覧できるシステム「施策マ…

中小企業庁・全国商工会連合会はこのほど、共同海外現地進出支援事業の2次採択事業64件を発表した。今回、採択された商工会議所案件は、旭川(北海道)の「モンゴル国における骨…

中小企業庁は1日、小規模事業者が国の補助金を活用する際の申請サポートサービスを開始した。同サービスでは、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を持つ専門家が、サポート…

中小企業庁は1月31日、中小企業政策審議会の第7回小規模企業基本政策小委員会を開催(写真)。同委員会は、「小規模企業振興基本法(仮称)」の制定などについて検討してきたが、今…

中小企業庁は昨年12月13日、〝ちいさな企業〟成長本部(本部員会合)を開催。日本商工会議所からは石井卓爾中小企業委員会共同委員長(東京商工会議所副会頭)が出席し、商工会議所…