中企庁 補助金の加点措置も 自社の取引方針を策定

中小企業庁は7日、「パートナーシップ構築宣言」を新たに策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧を公表した。

取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を同宣言として策定・登録し、専用ポータルサイトで公表する新たな枠組みが6月10日に創設されたが、今回は7月10日に続いてのプレスリリース。また、同宣言を公表した企業が、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の加点措置を受けられるようになったと発表した。

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