中企庁 中小企業実態基本調査 従業者数2736万人に

中小企業庁はこのほど、「平成年度中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」の速報を公表した。調査は約11万社を無作為抽出する標本調査。有効回答5万5773社(有効回答率47・2%)をもとに推計している。

中小企業全体では、従業者数は2736万人で前年度比マイナス1.6%の減少、売上高は492兆8222億円で同マイナス2.2%の減少、営業費用は476兆6038億円で同マイナス2.5%の減少、経常利益は18兆7163億円で同5.0%の増加となり、経常利益を除き減少した。

1企業当たりで見ると、従業者数および経常利益は、法人企業で増加し、個人企業で減少した。売上高および営業費用は法人企業、個人企業ともに減少した。

海外に子会社、関連会社または事業所を有する法人企業の割合は0.9%で、前年度から0・1ポイント増加。新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.4%で、前年度から0・3ポイント増加した。また、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は5.2%で、前年度から0・3ポイント増加した。

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