中小企業庁に設置された有識者による「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」はこのほど、第2次中間報告書を公表した。同研究会は、外需獲得、地域経済のけん引や賃上げに特に大きな役割を果たす「100億企業（売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業）」に注目し、100億企業創出の加速に向けた政策の方向性などを検討。政策の方向性の柱として①より多くの経営者が100億企業を目指しやすくなる仕掛けづくり②成長を後押しする資金調達手段としての資本性資金に対するイメージ転換・活用促進の先導③組織の総合的な能力向上に向けた人材確保・育成、組織体制構築への支援――の3点を提示している。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所