日本・東京商工会議所は9月15日、「多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。調査結果によると「人手不足」と回答した企業は全体の6割に上り、そのうち約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況であることが明らかになった。業種別では、建設業、運輸業、介護・看護業で人手不足が7割を超えた。

　同調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、外国人材・障害者・女性・シニア人材の活躍推進、仕事と家庭の両立、リスキリングの状況について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に生かしていくために実施した。調査期間は7月21日～8月21日。2654社から回答を得た。

　調査結果では、人手不足と回答した企業は6割（60.0％）。そのうち、約半数（48.2％）が「事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況」と回答した。

　規模別に見ると、従業員数21人以上の企業では約7割が人手不足と回答。一方で、20人以下の小規模企業では、約半数（49.1％）と全体を下回ったものの深刻度は5割超（54.9％）、約1割（8.2％）は廃業や事業継続を懸念している結果となった。

　外国人材を受け入れている企業は4社に1社（25.1％）。また、新たな受け入れが困難となった場合、受け入れ企業の7割近く（65.9％）が事業運営に支障が生じると回答した。特に、介護・看護業（93.8％）、運輸業（73.7％）、製造業（73.1％）で影響が大きいことがうかがえる。

　障害者の活躍推進については、法定雇用義務の対象となる従業員37.5人以上の企業のうち50人以下の企業では、半数近く（46.0％）が「雇用しておらず、募集・採用に向けた取り組みを行っていない」と回答。その理由として「障害特性を踏まえた業務切り出し、設定が困難」（51.7％）、「就労・教育をサポートする人的な余裕がない」（50.9％）が約半数に上った。 　

　育児・介護などでの就労配慮者や休業者がいる企業は全体の約6割（58.0％）。そのうち、育児が半数近く（46.2％）、従業員自身の治療（23.5％）、介護（20.9％）も2割を超える。両立支援に取り組む上での課題は、「両立に取り組む従業員の仕事のカバーが難しい」が4割超（42.8％）で最多。

　女性がキャリアアップに取り組む上での課題は、「ライフイベント（育児・介護など）によるキャリアの停滞」（29.0％）、「長時間労働や責任の重さなどにより、本人が活躍を望みづらい」（27.5％）、「ロールモデルが不足」（26.7％）が約3割に達した。

　シニア人材の活躍推進では、従業員に占めるシニア人材（60歳以上）の割合が「3割以上」と回答した企業は2割超（24.4％）に上った。

　従業員のリスキリングでは、「必要性を感じるが、取り組みが十分に進んでいない」企業は7割近く（66.1％）に上った。