公正取引委員会
独占禁止法裁量型課徴金 指針公表求める 政府に意見書提出
日本商工会議所は6月20日、東京商工会議所と共同で「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各...
経産省・公取委 電力取引の指針改定 問題行為を明示
経済産業省の電力取引監視等委員会と公正取引委員会はこのほど、独占禁止法や電気事業法上で問題となる行為を明示した「適正な電力取引についての...
テーマ別企業事例 業績を上げる女性経営者の視点
ヒット商品やユニークな新商品を開発し、業績を上げている女性経営者がいる。もちろん、彼女たちの経営方針や戦略は十人十色だ。しかし、男性経営...
経産省・公取委 下請取引適正化を要請 親事業者に注意呼び掛け
経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)と業界団体代表者(638団体)に対し、下請取引の適正化を求める要請文を発出した。また、...
下請取引の適正化について （経産大臣と公正取引委員会委員長連名による親事業者代表者宛の要請全文） 平成27年 11月13日
わが国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で中小企業の景況も好転しつつあります。一方で、相対的にみると中小企業...
第50回東京大会を開催 土産品の価値向上へ宣言採択（全観協）
全国観光土産品公正取引協議会(全観協)は10月14日、第50回東京大会を開催。第一部の式典では、板東久美子消費者庁長官、杉本和行公正取引委員会委...
中小企業庁 平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況など（概要）
中小企業庁はこのほど、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者...
こんなときどうする会社の法律Q＆A [今月のテーマ]下請事業者に対する支払い期限
当社は、大手メーカーの系列会社A社（資本金4億円）の委託で電子部品を製造しています。零細企業の当社は、A社との取引で経営を支えていますが、納...
教えて！下請法 vol.9
今回は「割引困難な手形の交付の禁止」についてご紹介します。Q．当社は化学品、化成品などの事業を兼業していますが、主体は繊維業です。下請代金...
独占禁止法に関する相談事例集を発刊（公取委）
公正取引委員会はこのほど、平成26年度の独占禁止法に関する主要な相談の概要を取りまとめた相談事例集を発刊した。事例集は、事業者などの独占禁...
教えて！下請法 下請法（下請代金支払遅延等防止法）Q&A vol.7
今回は「下請代金の減額の禁止」についてご紹介します。Ｑ．下請事業者に単価の引き下げ交渉を行ったところ、下請事業者から、「正式単価を引き下...
公正取引委員会における消費税転嫁対策について 違反行為は厳正に対処 未然防止へ商工会議所と連携
公正取引委員会では、今般の消費税率の引き上げに当たり、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されて...