日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は2017年以来。会談では中小企業の賃上げには取引価格適正化が不可欠との認識で一致し、価格転嫁の実現に共に取り組むことなどを確認した。

会談で日商の小林会頭は、「20年続いた物価も賃金も上がらないデフレの状況を変えていかなければならない」と強調。「そのためには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが重要であり、日商として、できるだけ多くの中小企業が賃上げに取り組んでほしいと考えている」と述べた。

また、昨年12月の日商の調査結果に触れ、「半数を超える中小企業が『2022年度に賃上げを行った、あるいは行う予定』と回答したが、その7割は業績の改善が伴わない防衛的賃上げである」と指摘。「これを自発的かつ持続的な賃上げに転換していくためには、生産性向上と取引価格の適正化が不可欠」との考えを示した。