2022年度には団塊の世代が後期高齢者に入り始め、医療給付費の急増が見込まれる一方、支え手である現役世代の人口は急減が見込まれ、医療保険制度は危機的状況にある。また、現…

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は4日、田村憲久厚生労働大臣、西村康稔全世代型社会…

基本認識 中小企業における人手不足の傾向は、今後も続く可能性が高い。そのような中、「改正高年齢者雇用安定法」が来年4月に施行され、非雇用の措置を含む65歳から70歳までの…

国民年金基金連合会が運営する中小事業主掛金納付制度（iDeCo+、イデコプラス）の従業員要件が、10月から100人以下から300人以下に拡大された。従業員の将来設計に役立つことに…

「国家公務員の定年延長が見送られ、ホッとした」と情報関連企業の人事担当役員は安堵(あんど)した表情で話してくれた。公務員の65歳定年が確定すれば、民間企業もいずれ追随し…

「新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営を直撃した」と九州の有力中堅企業R社の取締役は嘆く。本業のサービス業だけでなく、柱に育ててきたイベント事業が軒並み中止になり…

労働組合法を順守することは、よい経営のための要諦である。経営者には労働組合から申し込まれた団体交渉に応じる義務もある。本書では、労働委員会の公益委員として数々の事件…

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会長と共に、加藤勝信厚生労働大…

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭が出席。自身が座長を務め、大…

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は8日、医療保険制度の改革に向けた意見書を連名で取…

厚生労働省はこのほど、今回で4回目となる「過労死等防止対策白書」(令和元年版)を公表した。同白書では、労働時間やメンタルヘルス対策、過労死などの現状を調査・分析してい…

今回は中小事業主掛金納付制度(iDeCo+、イデコプラス)の内容を整理し、導入までの流れを解説します。中小事業主掛金納付制度(以下、iDeCo+)とは、個人型確定拠出年金(以下、iDe…

年金制度の3階部分に当たる企業年金。一昔前は厚生年金基金が主流だったが、現在では将来の年金受給額が確定している確定給付型企業年金(DB)と、運用実績によって受け取る年金…

11月6日に米国の中間選挙が行われ、下院は民主党が勝利し、上院は共和党が多数派を維持した。共和党はトランプ大統領を前面に出してトランプ党として戦い、民主党はトランプ氏…

現在、政府は、財政健全化計画を含む「骨太方針2018」の策定に向けた議論を進めている。2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え…

日本商工会議所は5月25日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会と共同で、現役世代への偏った負担の見直しなどを求める意見書を…

当社でも36（サブロク）協定を締結することを予定していますが、その締結にはどのような手続きが必要ですか。また、具体的にどのような内容の協定を結べばいいのか、延長できる…

日本商工会議所の8～12月の主な活動を写真と共に振り返る　11月16日　抜本拡充推進大会を開催　事業承継税制　日本商工会議所は11月16日、「事業承継税制の抜本拡充推進大会」…

2013年4月に『無期転換ルール』について規定した「改正労働契約法」が施行され、来年(2018年)4月以降、本格的な無期転換への申し込みが見込まれている。厚生労働省は、その本格…

日本商工会議所は、日本経済団体連合会・経済同友会・全国中小企業団体中央会・日本労働組合総連合会と共に、9月22日に「働き方改革　労使シンポジウム」を都内で開催した。シ…