イデコプラス iDeCo+ 10月から要件拡大 国民年金基金連合会

国民年金基金連合会が運営する中小事業主掛金納付制度(iDeCo+、イデコプラス)の従業員要件が、10月から100人以下から300人以下に拡大された。従業員の将来設計に役立つことに加え、事業主が拠出した掛金が全額損金に算入されるという税制面でもメリットのある同制度を紹介する。

iDeCo+は、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない従業員300人以下の中小企業の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けて支援できるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度。同じ事業主が複数の事業所を経営する場合は、全事業所の従業員合計が300人以下である必要がある。事業主が運営管理機関(金融機関)と個別に契約を結ぶものではなく、また従業員が加入しているiDeCoの運営管理機関が同一でなくてもよい。

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