取引適正化
民間の挑戦後押しを 中企庁長官に要望書提出
日本商工会議所は7月18日、「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表した。同日、日商の立野純三中小企業委員長...
公取委との意見交換会 取引適正化推進で一致
日本商工会議所は6月24日、公正取引委員会との意見交換会を開催した。会合には日商側から細田眞産業経済委員会共同委員長(東京・特別顧問)、川...
中小意見・要望 自己変革への挑戦後押しを 中企庁長官に意見書提出
日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は7月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...
日商・公取委、適正取引へ意見交換
日本商工会議所は6月5日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。取引適正化や価格転嫁にかかる政府の取り組みと、中小企業の現状・課題...
知的財産政策に関する意見(抜粋) 2023年4月20日 日本商工会議所 東京商工会議所
わが国の中小企業を取り巻く環境は、物価高に価格転嫁が追い付かず企業収益が圧迫される中、人手不足も深刻化しており自発的な賃上げや新たな成長...
最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
会員総会決議 中小企業の自己変革支援
日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議...
価格交渉・価格転嫁促進へ 自治体・商工会議所が後押し
埼玉県は、中小企業の円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に原材料費などの高騰状況の根拠を示す資料を簡単に作成できる「価格...
中小賃上げへ意見交換 価格転嫁の重要性で一致
日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は20...
日商 中小の賃上げ原資確保を 西村経産相と意見交換
日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...
東商新会頭に小林氏 「変革に挑む」所信公表
東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開催し、三村明夫会頭の後任に小林健氏(三菱商事相談役)を会頭に選任した。任期は2025年10月31日。3期9年の...
会頭会見 総合経済対策に注文 困窮者支援の重要性強調
日本商工会議所の三村明夫会頭は9月30日、定例の記者会見に臨み、岸田文雄首相が閣議で策定を指示した総合経済対策について、「足元の円安や物価上...
新型コロナ感染症対策への意見(11月19日) 「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を政府および関係各所に提出
日本商工会議所は11月19日、新型コロナウイルス感染症により、事業継続や雇用維持などが極めて厳しい経営環境に置かれている全国の中小企業に対す...
西村大臣との意見交換会 執行の迅速化を要望 コロナ「第2波」への対処を
日本商工会議所は6月18日、西村康稔経済財政政策担当大臣との意見交換会を都内で開催した。日商側からは、新型コロナウイルスによる中小企業の経営...
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