政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」として、受注側と発注側の企業間での価格交渉および価格転嫁を呼び掛けている。昨今の原材料価格やエネルギー価格などの高騰、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために、コスト上昇による負担をサプライチェーン全体で分担するべきとして21年度より実施。今回も業界団体を通じた発注側企業への対応要請や受注側企業への状況調査(フォローアップ調査)などを実施する。
発注側企業への価格交渉および価格転嫁への対応要請については、経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや価格転嫁に積極的に対応するよう要請文書を発出。併せてサプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の登録も呼び掛けた。
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