パートナーシップ構築宣言
経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出
経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
会頭会見 適正取引へ「精力注ぐ」 価格転嫁の遅れを指摘
日本商工会議所の小林健会頭は12月6日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数の増加と実効性向上による取引適正化に向け「...
東商新会頭に小林氏 「変革に挑む」所信公表
東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開催し、三村明夫会頭の後任に小林健氏(三菱商事相談役)を会頭に選任した。任期は2025年10月31日。3期9年の...
日商 経済対策緊急要望を公表 政府施策に反映求める
日本商工会議所は10月12日、政府の経済対策に対する緊急要望「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」を取りまと...
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 宣言拡大へ対策強化 三村会頭 粘り強く環境整備を
日本商工会議所の三村明夫会頭は10月11日、テレビ会議方式で開催された政府の「第4回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、「価格交...
会頭会見 総合経済対策に注文 困窮者支援の重要性強調
日本商工会議所の三村明夫会頭は9月30日、定例の記者会見に臨み、岸田文雄首相が閣議で策定を指示した総合経済対策について、「足元の円安や物価上...
令和5年度税制改正に関する意見(抜粋) 2022年9月15日 日本商工会議所
・コロナ禍の長期化に加え、資源・原材料価格の高騰などによる物価上昇が中小企業経営に大きな打撃。また、人材確保・維持に向けた防衛的な賃上げ...
9月は価格交渉促進月間 下請取引適正化を支援
政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料...
日本商工会議所 夏季政策アピール ~中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて~(全文) 2022年7月20日 日本商工会議所
資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...
日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定
日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...
会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...
会頭会見 円安は中小に悪影響 経済安保推進法 対象の絞り込み求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は12日の定例記者会見で、円安の進行と資源価格の高騰が中小企業の経営に与える影響について、「足元の円安が続けば...
会頭会見 取引価格適正化が不可欠 春季労使交渉 大手回答を評価
日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「賃上げできる環境にある企業が賃上げする風潮が広がる...
経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化
経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...
日本YEG全国大会 香川たかまつ大会オンラインで5600人参加 三村会頭に提言書手交
日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月24~26日、「第41回全国大会 SETOの都 香川たかまつ大会」をオンライン形式で開催した。全国のYEGメンバー約56...
オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望(概要・抜粋) 日本商工会議所
・令和3年度補正予算に続き、令和4年度予算案を早期成立させ、スピード感を持って各種支援を実行すべき。・感染拡大に対して、国を挙げて3回目のワ...
会頭会見 取引適正化、今が分岐点 パートナーシップ構築宣言 大企業の参画に期待
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数(登録企業数)は6068社となった。ここ...
会頭会見 中小の賃上げ環境整備を 供給網全体で対応必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 取引適正化へ官民連携 三村会頭 着実な実行求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、テレビ会議方式で開催された政府の「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、昨年末に政府...
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