日本商工会議所の小林健会頭は２月８日、連合の芳野友子会長と都内で会談し、持続的な賃上げ、価格転嫁、人手不足への対応などについて意見交換し...

日本商工会議所の小林健会頭は１月22日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、賃上げ原資の確保に向け、「大企業には『中小企業との共存...

日本商工会議所は１月17日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて～価格転...

経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...

　中小企業庁はこのほど、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を基にした発注側企業116社の価格交渉、価格転嫁の実態...

中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...

日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...

日本商工会議所は7月19日、都内で重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催した。会合には、小林健会頭をはじめ、副会頭...

中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...

日本商工会議所は6月5日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。取引適正化や価格転嫁にかかる政府の取り組みと、中小企業の現状・課題...

政府は6月6日、第19回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を取...

中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...

政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、６月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...