ひたちなか商工会議所（茨城県、柳生修会頭・コロナ電気）はこのほど、価格転嫁への理解醸成を図るため、全市民宛てに「やむを得ない価格改定にご理解をお願いします」と訴えるチラシを10万枚配布した。併せて、同所会頭名で全会員事業所宛に、同チラシを店頭に掲示するなど、適正価格への改定に取り組むよう呼び掛けている。

中小企業・小規模事業者が持続的に成長し、従業員の賃上げや人材確保、品質やサービスの維持・向上を図るには適正な価格が不可欠だが、同所の調査では、B to B（企業間取引）における価格改定は進んでいる一方、B to C（消費者向け取引）では回答企業の約4割が価格改定を実施していない。

このような状況を踏まえて同所の柳生会頭は、「価格の見直しは容易ではないが、単に利益を確保するためではなく、事業、従業員を守り、お客様へ良質な商品やサービスを提供し続けるための経営判断」として、適正価格への改定を保留している会員事業所に対し、勇気をもって改定に取り組むよう呼び掛けている。

会頭名のメッセージと市民向けチラシは https://www.jcci.or.jp/koho/202607/202607%20%E3%81%B2%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AA%E3%81%8B.pdf を参照。

記事提供: 日本商工会議所