価格転嫁
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開
政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...
会頭会見 政府の水際対策を評価 22年春闘 各社の状況で判断を
日本商工会議所の三村明夫会頭は11月4日、定例の記者会見に臨み、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現による水際対策の強化について、政府と...
三村会頭 取引価格適正化求める 未来投資会議 首相が検討指示
政府は3月5日、第36回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、自身が座長を務める経済産業省の「価値...
中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 取引価格適正化を要請
日本商工会議所は4月20日、都内で「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を開催した。懇談会には、中小企業関係団体から三村明夫会頭は...
価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策 4月2日 経済の好循環実現に向けた政労使会議
昨年12月16日、本政労使会議は「経済の好循環の継続に向けた政労使の取り組み」について合意した。日本経済の自立的成長を確たるものとするために...
熱意ある地方 全力で応援 安倍晋三内閣総理大臣あいさつ要旨
東日本大震災から4年が経ちました。一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。商工会議所の皆さまにはさまざまな...
経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方
自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...
地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント
政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...
中小企業庁 小規模の経営「変化」を調査
中小企業庁は11月21日、「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」の調査結果を取りまとめ、公表した。調査期間は、10月2~10日。全...
中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)結果概要 業種・規模で対応に差
日本商工会議所は10月30日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費...
会頭会見 急激な円安に懸念 消費税率再引き上げ 条件整備を急げ
日本商工会議所の三村明夫会頭は11日、定例の記者会見で最近の円安の状況について、「今回の円安の要因は、米国の景気が非常に力強く、金融政策の...
経産省概算要求 中小企業対策費は1295億円 小規模事業者向け支援2・3倍に
経済産業省はこのほど、平成27年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、26年度当初予算比で12・2%増の1兆7278億円。このうち中小...
円滑な転嫁に活用を 消費税対策解説パンフ 50万部無償配布へ
日本商工会議所は17日、中小企業・小規模事業者を対象に、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を示した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」...
業種・規模で対応に差 消費税転嫁日商調査 「できず」は1割
日本商工会議所は2日、今年4月からの8%への消費税率引き上げに伴い、中小企業における消費増税分の価格転嫁状況に関するヒアリング調査結果を発表...
「転嫁できている」は62・7% 卸売、建設、製造では7割超える
日本商工会議所は2日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費税引...
会頭会見 「景気回復はまだら模様」 コスト増に懸念表明
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月19日、広島商工会議所の深山英樹会頭とともに、広島市内で記者会見し、景気情勢について「業種、地域、企業規模...
経済3団体 首相に原発再稼働要請 三村会頭 中小企業の窮状訴え
日本商工会議所の三村明夫会頭は12日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事とともに、首相官邸に安倍晋三首相を訪...
小規模対策の予算拡充を 全国知事会に要望(日商)
日本商工会議所は、昨年11月21日に開催した常議員会で、「小規模企業対策予算の拡充に関する要望」を決議し、11月27日に全国知事会へ提出した。経...
最新号を紙面で読める!