日本商工会議所の小林健会頭は1月20日、定例の記者会見で中小企業の賃上げ実施企業が増えていることについて、「良いことだが、その多くは防衛的な...

中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...

日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...

わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...

経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

日本商工会議所の小林健会頭は12月6日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数の増加と実効性向上による取引適正化に向け「...

中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算（2022年度補正予算関連）について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...

日本商工会議所の小林健特別顧問（役職は当時）は11月16日、後藤茂之経済再生担当大臣との懇談会を都内で開催した。後藤大臣は、閣議決定した「物...

日本商工会議所の臨時会員総会で選任された小林健会頭は、11人の副会頭と共に総会終了後の就任記者会見に臨み、各地商工会議所、会員企業とのコミ...

政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。対策は、財政支出で約39兆円、国と地方自治体、民間投資を合...

東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開催し、三村明夫会頭の後任に小林健氏（三菱商事相談役）を会頭に選任した。任期は2025年10月31日。3期9年の...

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

日本商工会議所の三村明夫会頭は10月11日、テレビ会議方式で開催された政府の「第4回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、「価格交...

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月30日、定例の記者会見に臨み、岸田文雄首相が閣議で策定を指示した総合経済対策について、「足元の円安や物価上...

日本商工会議所は9月15日、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生...

経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費は1343億円を要求。22年度当初予算（1095億円）に248億円を...

政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料...

中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...