美濃加茂商工会議所（岐阜県、則竹晃司会頭・則竹運輸）はこのほど、本年9月に同所会員事業所60社を対象に実施した本年7－9月期の景況調査において、物価上昇に伴う価格転嫁の状況を調査し、その結果を公表した（回答率：100％）。
販売価格への転嫁状況について「全くできていない」事業所は18社（30.0％）で最も多かった一方、「5割以上のコスト増加分を転嫁できている」事業所は60社のうち26社（43.3％）となった。この26社を対象に価格転嫁への取り組み内容について複数回答で聞いたところ、「業界全体での値上げ機運を利用」が65.4％で最も多く、次いで価格交渉が61.5％となり、この二つの取り組みが突出して多い結果となった。
一方、価格転嫁が5割未満と回答した34社にその阻害要因を複数回答で聞いたところ、「値上げによる取引の減少を懸念」する事業所が52.9％と半数を超え、次いで「同業者や取引先が値上げを行っていない」との回答が29.4％あった。
今後の販売価格の見直しについては「コスト上昇分の一部について値上げする」とする回答した事業所が38.3％で最も多く、「コスト上昇分に合わせて値上げする」と回答した事業所36.7％と合わせた75％の事業所（45社）が「値上げする」としている。
記事提供: 日本商工会議所
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