厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月４日、２０２５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申では、各都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて引き上げ額の目安を提示。各ランクの引き上げ額の目安と加重平均は、Ａランク（６都府県）が63円（加重平均５・６％）、Ｂランク（28道府県）が63円（同６・３％）、Ｃランク（13県）が64円（同６・７％）となった。

仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均は、１１１８円となる。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。また、引き上げ率に換算すると６・０％（昨年度は５・１％）となる。

審議会に先立ち開催された目安に関する小委員会（中央最低賃金審議会の下部に設置された会議体）では、労使の意見が一致しなかったことから、最終的に公益委員により、地域別最低賃金額改定の目安が提示された。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。