日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は９月２日、マレーシア日本経済協議会と第42回合同会議を都内で開催した。会合には日本側から永野毅会長ら61人、マレーシア側からはモハマド・イクバル副会長ら46人の総勢１０７人が参加。来賓として、シャフリル・エフェンディ・アブドゥル・ガニー駐日特命全権大使と外務省アジア大洋州局の北郷恭子参事官が出席した。

開会式であいさつした永野会長は、約１７００社に上る日系企業がマレーシアで活動し、進出分野も拡大する中、両国経済関係が「質的深化」を遂げていることを強調。また、昨年９月に日本の国立大学初の海外拠点「筑波大学マレーシア分校」が開校したことに触れ、両国の若者の相互理解と人的ネットワークの構築の加速に期待を示した。

会議では、「国際紛争や関税問題の中での日マレーシアの経済関係強化」を全体テーマに、「両国およびＡＳＥＡＮ間の経済・ビジネス成長の確保と両地域間への悪影響軽減への取り組み」「農業イノベーション」「人工知能（ＡＩ）」の三つのテーマでパネルディスカッションを実施。合同会議後には夕食懇談会が実施され、参加者同士のネットワーキングが行われた。