株式会社商工組合中央金庫（商工中金）はこのほど、７月に実施した「中小企業設備投資動向調査」の付帯調査である「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」の結果を公表した。調査によると、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は75・６％に上ることが分かった。調査は、６月27日～７月25日に、商工中金の取引先中小企業１万８４２社を対象としてウェブ画面での回答によるアンケートで実施。有効回答数は４１３９社だった（回答率38・２％）。
調査では、カーボンニュートラルに関する六つの想定事象（「省エネルギー化」「電気自動車の普及」「化石燃料の削減」「環境税導入などエネルギーコスト増加」「消費者の環境負荷への配慮の高まり」「環境に配慮した投資や融資の進展」）を設定し、それぞれについ て影響（好影響、悪影響、影響なし）を三択でヒアリング。一つ以上の事象で影響があると回答した割合は75・６％だった。
カーボンニュートラルの影響への方策の実施・検討状況については、全体では「すでに実施している」「検討している」を合わせると44・１％。製造業・非製造業別で前回調査（２０２３年７月）と比較すると、製造業では、前進した（50・１％→52・８％）が、非製造業ではやや後退した（41・５％→39・８％）。
実施・検討している具体的な方策については、「自社のＣＯ2排出量の測定」の割合が実施・検討合わせて15・３％で、前回調査と比較して４・８㌽の大幅な増加。最も取り組みの進んでいる項目となった。
実施・検討の動機については、「エネルギーコストの削減」が全体の36・２％で最多。次いで、「企業イメージの向上」（33・０％）、「補助金・税制の優遇」（29・４％）、「規制強化、法制化の動き」（26・０％）の順で多かった。
実施・検討に当たっての課題については、「規制やルールが決まっていない」が36・０％で最も多く、次いで、「対応コストが高い」（32・６％）、「対処方法や他社の取り組み事例などに関する情報が乏しい」（27・５％）の順で多かった。また、過去調査（23年７月、21年７月）と比較すると、「対応コストが高い」「現場の設備では対応が難しい」「社内に対応に必要な人材がいない」といった回答の割合が上昇傾向にあり、課題が浮き彫りとなる結果となった。
このほか、調査では、生物多様性・自然資本保護への取り組み状況についてもヒアリングを実施。その結果、45・１％の企業が何らかの方策を実施・検討していることが分かった。具体的には、「業務プロセスの改善を通じた環境負荷の低減」（18・２％）が最も多く、次いで、「自社の環境に関する実績（水使用量・廃棄物など）の測定」（16・３％）、「環境負荷低減を考慮した原材料などの調達」（15・５％）の順で多かった。
