日本商工会議所と大韓商工会議所は8日、「第10回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・仁川で開催した。会合では、両国の経済情勢、民間ビジネス協力、商工会議所の事業紹介などについて意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は「われわれ民間経済人同士が、今後とも連携・交流を継続することで、友好関係を深化させていける」と両国の協力関係強化に期待を寄せた。

三村会頭　構造改革は不可避　

会合には、日商から三村会頭はじめ、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)、井上裕之特別顧問(東京・特別顧問)、荒木毅地域活性化副委員長(富良野・会頭)、西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)ら10人、韓国側から大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長ら13人が出席した。

三村会頭は開会のあいさつで韓国経済について、「輸出の対GDP比が5割を超える韓国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響が大きく、また、大手海運企業の破綻によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、厳しい状況にある」と指摘。「日韓両国ともに、少子高齢化に伴う人口減少の局面を迎え、構造改革とイノベーションは不可避となっている。こうした日韓両国が抱える共通課題について、真摯(しんし)に意見交換を行いたい」と今回の会合の意義を強調した。

朴会長は、現在、新興国における資源とエネルギー開発に偏っている日韓の経済協力を、交通、社会施設など先端インフラに増やしていく考えを表明。「AI、IoT、ビッグデータなどによる第4次産業革命の時代となっているが、日韓の企業も力を合わせて大胆な協業を行うことで、両国の企業はさらなる活躍が見込める。両国関係が少しずつ改善に向かい、協力の機運が高まっている今こそが、協力を一段階深くできる時期だ」と述べた。

次回の会合は、北海道富良野市で開催予定。