政府は9月11日、「人生100年時代構想会議」(議長=安倍晋三首相)を首相官邸で開催した。健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている日本で、超長寿社会の新しいロールモデルを構築する取り組みを始めるに当たり、人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきなのかについて議論を開始。政府が今後4年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する。
会合では、全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そしてこれらの課題に対応した高等教育改革などを議論。また、新卒一括採用だけにとらわれない、企業の人材採用の多元化や多様な高齢者雇用についても取り上げ、企業の人材確保につなげる。
さらに、これまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という三つのステージを前提に、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していくことも検討する。今後は、年内に中間報告をとりまとめ、政策パッケージも盛り込んだ基本構想を来年前半には打ち出す方針だ。
安倍首相は、「人生100年時代を見据えた人づくり革命は、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくり上げる上での本丸であり、生産性革命とともに、これからの安倍内閣の最大のテーマ」と強調。給付型奨学金などの大学教育機会の確保、若い世代への公的支援の充実へ意欲を見せた。財源については、「この構想会議の場でしっかりとご議論いただきたい。そして結論を出していきたい」と述べ、施策の実現に向け、関係閣僚に検討を指示した。
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