日本商工会議所は5月19日、商工業と農林漁業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を農林漁業団体などと締結した。協定を結んだ団体は、日商、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会の5団体。締結式には日商の三村明夫会頭ら各団体の代表者と、立会人として山本幸三地方創生担当大臣が出席した。三村会頭は、「1次、2次、3次産業の垣根を越えて、こうした協定を締結するのは初めて」と強調。各地商工会議所で農林漁業団体の会員加入が進み、連携の動きが全国に及んでいる現状を説明し、「協定締結を機に、連携をさらに進めていきたい」と意気込みを示した。

協定では、各団体が6次産業化、販路開拓、製品開発などで連携することとしている。また、地域資源を活用した産業振興や観光振興など地域経済の発展や、地域コミュニティーの維持発展など地域社会経済活性化の分野でも協力する。

さらに、連携を推進するため、各団体の担当者らによる連携協力推進会議とワーキングチームも設置する。今夏までに具体的な行動計画を取りまとめる。

三村会頭は、「日本の少子高齢化は深刻。地方創生を実現するには地域に存在する資源を最大限活用するしかない」と強調。「1次産業は最大の地域資源」と述べ、1次産業を盛り立てていく考えを示した。また、日商としても、今年初めに設置した「まちづくり・農林水産資源活用専門委員会」において、農林漁業の成長産業化に向けて、具体的な対応策を検討していく方針を表明した。

山本大臣は、「地方創生の実現には1次産業や商工業の積極的な連携が不可欠」と指摘。「協定の締結を契機として、農林漁業と商工業の連携が全国およびそれぞれの地域で一層強化されていき、地方創生が大きく加速することを期待する」と述べた。