日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、2017年度の設備投資の動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。17年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は、40・7%と、前年同月と比べ、1・5ポイント増加。他方、「未定」は36・3%と2・7ポイント増加し、「見送る」は23・0%と4・2ポイント減少した。

前年度と比較した17年度の設備投資の規模は、「拡大」が28・3%と前年同月調査と比べほぼ横ばい。「同水準」は、48・0%と6・3ポイント増加し、「縮小」が23・7%と7・0ポイント減少した。国内の新規設備投資・既存設備改修の目的は、「能力増強」が67・4%で最多。次いで、「省力化・合理化」(50・2%)、「製品・サービスの品質向上」(35・5%)となった。

ヒアリングした企業からは、「人手不足に加え、不漁により水産物の調達や価格が安定せず、採算は悪化している。収益改善のため省力化を目的とした設備投資を実施予定」(水産食品製造)、「ドライバー不足の中で輸送能力を引き上げるため大型トラックへの買い換えを検討している。しかし、大型トラックは高機能化により価格が上昇しており、買い換えによる売り上げの増加と購入資金の負担について慎重な検討が必要」(運送)といった声が寄せられた。