日本商工会議所は昨年12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月13～19日。全国423商工会議所が2977企業にヒアリングした。

12月の全産業合計の業況DIは、マイナス21･7と、前月からプラス1･2ポイントの改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウエア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動きを指摘する声が多く聞かれた。他方、日商では、「消費低迷が続く中、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている」と見ている。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス21･5(12月比プラス0･2ポイント)とほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、日商では、「消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない」と分析している。