日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会(会長=朝田照男・丸紅会長)は、11月10日、第7回日本・パキスタン民間経済人会議をイスラマバードで開催。日本側57人、パキスタン側32人が出席した。

朝田会長は冒頭のあいさつで、「官民の力を結集した形で、日本とパキスタンのさらなる経済関係の強化につなげたい」とパキスタンの中長期的な経済成長に貢献していく考え表明。会議では、パキスタンの産業政策、パキスタンへの進出支援、インフラ整備、治安のほか、パキスタンから日本への輸出拡大について意見交換を実施した。

日本側は、長期的かつ一貫性のある自動車産業政策の必要性や税制面の改善の必要性などを強調。パキスタン側からは、主要輸出品目である繊維・衣料品などの関税削減や日本企業からの投資拡大を求める声が上がった。

引き続き開催された「第5回日本・パキスタン官民経済対話」には、経済委員会のメンバーの他に、北村経夫経済産業大臣政務官、ズベール民営化担当大臣らが出席。二国間の貿易・投資における経済関係を官民双方でさらに強化・発展させていくことが重要であるとの認識で一致し、具体的な実行計画を盛り込んだ共同文書「日・パキスタン経済関係強化のためのニュー・フロンティア・アクション・プラン」を採択した。