小田原箱根商工会議所（神奈川県）は、副業・兼業で広報、業務改革、新規事業を推進する人材を募集し、このほど民間企業で働く経験豊富な3人の採用を決定した。商工会議所事務局に、各分野で実績のある外部人材のスキルや知見を取り入れ、活用する試み。採用された3人は、リモートワークを基本に週1日程度勤務し、月1回程度来所して業務に当たる。

副業・兼業人材が担当する業務内容は、広報は既存の会員向け広報活動の見直しや、会員増強につながる効果的な広報戦略の立案、業務改革については業務の効率化やデジタル化、新規事業については情報収集、企画立案、実行促進など。3人とは業務委託契約を締結し、3カ月ごとに更新しながら2023年3月末（新規事業は24年3月末）まで継続する予定だ。

募集に当たっては、即戦力人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」を活用。2月に募集を開始すると、1カ月間で735人の応募があった。

「経験や能力を生かしたい、地域に貢献したいという人が多かった」と同所。この取り組みが会員企業の新たな人材確保策のモデルとなるよう推進していく方針だ。