経済産業省は6月22日、第35回中小企業政策審議会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）をハイブリッド形式で開催した。会合では、「激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性」「取引適正化に向けた取り組み」「中小企業等の経営強化に関する基本方針」などを議論。中小企業政策の方向性については、成長志向の中小企業・小規模事業者の創出に向けた支援のほか、持続的経営志向企業への支援や共通基盤の強化などが示された。

取引適正化に向けた取り組みでは、「価格交渉促進月間（2022年3月）フォローアップ調査結果」と下請中小企業振興法「振興基準」改定案を説明。フォローアップ調査結果では、価格協議について「発注量の減少や取引を断られる恐れがあることなどを考慮し、発注側企業に協議を申し込まなかった」「発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった」「取引価格を減額するために、発注側企業から協議を申し込まれた（協議に至らない一方的な通知を含む）」など十分な協議ができていないとする回答も約1割存在していることなどが報告された。

価格転嫁については、「3～1割程度」が22･9%で最多。「0割」（21･1%）、「マイナス」（1･5%）を合わせると22･6%が価格転嫁できていない状況だった。