日本商工会議所は7～8日、第8回まちづくり・農林水産資源活用専門委員会(委員長田辺隆一郎・八王子商工会議所(東京都)会頭)を静岡県熱海市で開催した。会議には、委員・オブザーバーを含め17人が出席した。

初日は、会津若松商工会議所(福島県)の渋川恵男会頭が、会津若松市内の七日町通りにある歴史的建築物の外観を昔の風情に戻す修景事業による商店街活性化について説明。また、会津信用金庫と共同し、「わがまち基金」を利用した、伝統的ものづくり産業と連携したまちづくりを紹介した。続いて、熱海商工会議所の中島幹雄副会頭が、熱海市における観光・商業の現状と課題や、商工会議所主導による地域ブランド認定事業「熱海コレクションA―PLUS」と販路開拓の重要性について説明した。

2日目は、熱海市観光建設部観光経済課産業振興室の長谷川智志室長が、民間を後押しする行政の取り組みとして、空き家・空き店舗のリノベーションと移住者の起業を連動させた施策について説明した。最後に、NPO法人atamistaの市来広一郎代表理事が、「熱海の奇跡」と題し、「熱海温泉玉手箱」事業やまち歩き事業を紹介。「こうした事業や空き店舗のリノベーションによって、熱海銀座通りの空き店舗数は30店舗中10店舗から1店舗に減少した。この成果は一貫したまちづくりビジョンがあったから成し得た」と述べた。その後、参加者は市街地を視察した。

委員からは、「昭和のまち並みを残すなど、画一的ではないまちづくりが魅力につながる」「商工会議所をはじめ民間が努力しなければ、観光客のV字回復はなし得なかった」などの意見が寄せられた。