人工知能（ＡＩ）は驚異的なスピードで日常生活やビジネスに入り込んできた。一般の人が使えるＡＩの先駆けとなった米ＯｐｅｎＡＩ社のＣｈａｔＧＰＴの公開は２０２２年11月で、まだ３年もたっていないが、世界で定期的に利用している人は20億人超といわれる。インターネット、携帯電話を上回る高速普及といっていい。

企業内での利用は、意思決定のための情報収集と整理・要約、会議の議事録やプレゼン資料作成、顧客や社内からの問い合わせ応対、在庫や配送などサプライチェーン管理、外国語翻訳まで幅広い。

上の表を見れば、日本は米国や中国、シンガポールに比べれば、総合的な普及は遅れているものの、「製造」では普及比率57％と韓国、中国、ドイツなどと並んでトップクラスにつけている。大きく遅れているのは「保健医療」と「小売り」、いずれも日本人が対面や定性的な分析を重視する分野で、ＡＩよりも人的関係性に配慮した結果といえそうだ。人手不足が今後いっそう深刻化する日本では保健医療、小売り、さらに金融分野で、ＡＩをどこまで活用できるかが企業の競争力、業績を分けることになるだろう。