公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「労働生産性の国際比較2019」を公表した。OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46･8㌦(4744円)となった。これは米国(74･7㌦/7571円)の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。名目ベースで見ると、17年から1･5%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国で見ると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、8万1258㌦(824万円)となり、英国(9万3482㌦/948万円)やカナダ(9万5553㌦/969万円)といった国をやや下回る水準となった。名目ベースで見ると17年水準をマイナス0･2%下回ったが、順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらなかった。

日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、9万8157㌦(1104万円)となった。近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位で見るとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、日本生産性本部では、「若干ながら順位の下げ止まりの兆しが見える」と分析している。

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