日本・東京商工会議所に事務局を置くＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会（ＡＪＢＣ）は９月24日、経済産業省とＡＳＥＡＮ加盟国、ＡＳＥＡＮ事務局がマレーシア・クアラルンプールで開催した「日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合」における民間経済界との対話セッションに出席した。同会合は、日ＡＳＥＡＮ間の貿易、投資、事業の促進、協力、拡大などに向け、日ＡＳＥＡＮ経済大臣に対し、日本産業界の代表がビジネスの現状と課題の報告および提言などを行うことを目的に毎年開催されており、今回で31回目。会議には、武藤容治経済産業大臣をはじめ、ＡＳＥＡＮ各国の経済大臣や日本産業界関係者など約50人が参加した。

会議では冒頭、武藤大臣が各国に対し、大阪・関西万博への積極的な参加に謝意を表するとともに、万博を契機としたビジネス交流のさらなる深化に期待を示した。

ＡＪＢＣからは、「ＡＳＥＡＮ戦略計画２０２６～２０３０」に掲げられた施策の一つである「デジタル基盤とコネクティビティーの強化」にも寄与する「原産地証明書のデータ交換化の促進」について提言を行ったほか、万博開催を機にＡＳＥＡＮ各国からのビジネスミッションなどが大阪・関西を訪問し、大阪商工会議所などを中心にさまざまな経済交流が実施されていることを報告した。

ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、産業界におけるＡＳＥＡＮ経済共同体の実現に向けた貢献や、幅広い分野に対する提言に謝意を表明。また、「今回、改めてＡＳＥＡＮと日本のビジネス連携の強固な基盤が示された」と述べ、デジタル統合や持続可能エネルギーなど共通目標の推進に向け、今後の緊密な協力に期待を示した。