自由民主党、日本維新の会は12月19日、「令和８年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所は、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対して強力な要望活動を展開。その結果、多くの要望項目が同大綱に反映された。

中小企業の円滑な事業承継に向けては、今年３月末とされていた法人版事業承継税制の特例措置における「特例承継計画」の提出期限が２０２７年９月末まで１年６カ月延長。適用期限である27年12月末まで、本税制を最大限に活用できることとなった。

消費税インボイス制度における負担軽減措置については、商工会議所の力強い要望の結果、26年10月以降の免税事業者などからの仕入れに係る仕入税額控除率を当初予定の３年50％から、２年70％、その後２年50％、さらに１年30％と引き上げられ、終了時期は当初予定の29年９月末から31年９月末まで２年間延長されることとなった。

研究開発税制については、商工会議所の要望を踏まえ、３年間延長するとともに、中小企業技術基盤強化税制で３年間の繰越控除措置が導入されることとなった。

賃上げに積極的に取り組む企業の法人税負担を軽減する賃上げ促進税制については、廃止・縮減の意見が強い中、商工会議所の力強い要望活動で中小企業向けは維持・継続されることとなった。

少額減価償却資産の損金算入特例については、対象となる資産の取得価額を現行の「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げ、適用期限も３年間延長されることとなった。

日商の小林健会頭は同日発表したコメントで、今回の改正について「中小企業の『稼ぐ力』を強化し、自発的かつ持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く盛り込まれた」と高く評価。支援策を最大限に活用し、中小企業の取り組みを全力で支援していく方針を表明した。