政府はこのほど、防災・減災に向け2020年度までの3年間で政府が集中的に取り組むインフラ緊急対策を閣議決定した。総事業規模は約7兆円。堤防の強化などの防災や、エネルギー供給の確保といった国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持を図る。また、併せて国土強靭化に係る国の指針となる「国土強靭化基本計画」も改定した。

閣議決定された緊急対策では、「国土強靭化計画」で定められた重点化すべき20プログラムの推進を図る。特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間で集中的に実施するとしている。

エネルギーについては、災害時においても、電力・ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠点などの経済活動が継続できるよう、約55万㌔㍗分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入などを支援する。道路については、幹線道路などにおいて、土砂災害などの危険性が高く、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい約2000カ所について、土砂災害などに対応した道路法面・盛土対策、土砂災害などを回避する改良や道路拡幅などを行う。

また、災害時において、訪日外国人などに対する多言語での避難情報などの提供を可能とするため、情報提供基盤の抜本的強化に向けて多言語音声翻訳基盤技術を高度化する。 安倍晋三首相は、「国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、重要かつ喫緊の課題となっており、スピード感を持って進める必要がある」と強調。国土強靱化基本計画と3カ年緊急対策の下、地方公共団体や民間事業者などと緊密に連携しながら取り組むよう関係閣僚に指示した。

詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.htmlを参照。