小田原箱根商工会議所(神奈川県)は、会員事業者の満足度やニーズなどを把握し、今後の事業に生かすことを目的に本年4月から5月にかけて「会員満足度調査」を実施し、このほどその結果を公表した。本調査は、現在の鈴木悌介会頭が就任して以来毎年実施され、今年で6回目。同所職員が会員事業者を訪問し、対面での調査を原則としている。対象は2755会員事業者、その24・3%に当たる668会員事業者から回答を得た。
同所では、会員事業者がどのような期待感を持って会員になっているかなどを調査し、事業の参考にするため同調査を実施してきた。同調査では、同所職員15人が管内を7地区に分け、1地区2~3人体制で戸別訪問しアンケート用紙を基に対面調査を行った。
会員満足度は「現状に満足」と「やや満足」を合わせて76%で前回より4ポイント低下。「やや不満」と「不満」は20%と前回より2ポイント上昇するなど、会員ニーズの把握とそれに即した事業の企画・実施などが課題となった。会員が同所に強く求めていることは、1位「まちづくりの振興」、2位「補助金・助成金利用への支援」、同率2位「行政への要望・提言」の順で、前回とほぼ同様。各種サービス事業の利用状況は、1位「講習会への参加」(28%)、2位「融資制度の利用」(14%)、3位「産業まつり・イベントへの参画」(10%)で、2位は前回よりポイント上昇。3位が前回より2ポイント低下。1位の「講習会への参加」には、自由記述欄において内容の充実を望む声が寄せられた。
聞き取り調査で、まちづくり、産業振興、会員間交流などに関する意見が多数寄せられたことを受け、すでに事業化して会員交流会などの取り組みが始まっているという。今回の調査結果は同所ホームページに掲載中。
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