総務省は、住民基本台帳人口移動報告の2018年結果を公表した。東京都、埼玉県など8都府県で転入超過となり、茨城県、福島県など39道府県で転出超過となった。本稿ではその概要を紹介する。

2018年の転入超過数を都道府県別に見ると、東京都が7万9844人と最も多く、次いで埼玉県(2万4652人)、神奈川県(2万3483人)、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県で転入超過となった。滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じている。

前年に比べ転入超過数が拡大しているのは5都府県で、最も拡大しているのは東京都(6720人)となっている。一方、縮小しているのは2県で、最も縮小しているのは愛知県(2598人)となっている。 転出超過数を見ると、茨城県が7744人と最も多く、次いで福島県(7421人)、新潟県(6901人)、長崎県(6666人)、青森県(6285人)など39道府県で転出超過となっている。

前年に比べ転出超過数が拡大しているのは29道府県で、最も拡大しているのは茨城県(2590人)となっている。一方、縮小しているのは10県で、最も縮小しているのは岐阜県(1540人)となっている。

全国1719市町村(東京都特別区部は1市として扱う)についてみると、転入超過(ゼロは転入超過に含める)となっているのは479市町村で、全体の27･9%となっている。転入超過数は東京都特別区部が6万909人と最も多く、次いで大阪府大阪市(1万2081人)、埼玉県さいたま市(9345人)などとなっている。また、転入超過数の多い上位20市町村のうち、埼玉県および千葉県がそれぞれ4市を占めている。

一方、転出超過となっているのは1240市町村で、全体の72･1%となっている。転出超過数は栃木県小山市が3280人と最も多く、次いで茨城県取手市(2514人)、長崎県長崎市(2484人)などとなっている。

18年1～12月の1年間における日本国内の移動者を見ると、市区町村間移動者数(市区町村間で住所を移し、転入の届け出を行った者の数)は535万9174人で、前年に比べ4万557人(0･8%)の増加となっている。

市区町村間移動者数を都道府県間移動者数と都道府県内移動者数に分けると、都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人(1･2%)の増加となっている。都道府県内移動者数は282万3573人で、前年に比べ1万20人(0･4%)の増加となっている。

(詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000073.htmlを参照)