財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会はこのほど、2017年度予算の編成などに関する建議書を麻生太郎財務大臣に提出した。建議書では、経済成長の道筋を確かなものとし、2019年10時月に確実に消費税率を引き上げることを明記。財政政策についても、「生産年齢人口の減少や潜在成長率の伸び悩みに対応する供給側の構造改革に重点を移すべき」としている。

財政健全化については、「2020年度の基礎的財政収支黒字化」の目標を順守するよう主張。財政健全化における最大の課題として社会保障分野を挙げ、給付の抑制・適正化を行うとともに、給付に応じた負担を求めることで、受益と負担のアンバランスを一刻も早く解消し、将来不安をふっ拭すべきとしている。

2017年度予算編成に向けては、2017年度が「経済・財政再生計画」による集中改革期間の2年目であることから、「確実に計画の目安に沿って、般歳出の伸びを5300億円に、そのうち、社会保障関係費の伸びを5000億円に抑えるべき」と指摘した。