外務省と独立行政法人国際協力機構(JICA)はこのほど、国際協力事業関係者の安全対策を取りまとめた。外務省は、7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、「国際協力事業安全対策会議」を設置。関係省庁、政府関係機関、企業、NGO、地域情勢や危機管理の専門家の協力を得て、新たな安全対策を検討してきた。

安全対策では、「組織のトップ自らが安全確保に関する問題意識を強く持って、不断に対策を進めることが不可欠」と指摘。JICA関係者にとどまらず、態勢の強くない中小企業をはじめ、より広範囲の国際協力事業関係者・NGOの安全確保に向け、情報収集・分析・共有の強化、ハード・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化などに取り組むとしている。

詳細は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003643.htmlを参照。