政府は2日、地方創生を事業展開していくに当たっての指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定した。ローカル・アベノミクスの実現に向け、ローカル・ブランディング、サービス生産性向上、人材育成、「創り手」となる組織づくりなどが盛り込まれている。

また、各分野の政策推進に加え、過度な東京一極集中や人口減少の進行を踏まえ、地方創生の一層の推進を図る観点から、地域特性に応じ、取り組みが遅れている課題に対する戦略・事業の強化を提示。東京圏への若者の転出が多い政令市・県庁所在市などについては、首都圏や地元の学生を対象とした地方創生インターンシップ、地方就職を支援する奨学金の普及などに取り組むとしている。

さらに、今後急速に人口の減少が予想される地域においては、コンパクトシティーの形成、公共施設の集約・複合化と利活用などに向けた支援なども展開していく。