日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸し出し姿勢について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。

金融機関の貸し出し姿勢について、「以前と変わらない」と回答した企業は52・1%「そもそも資金需要がない」が29・4%、「積極化している」と回答した企業は17・8%となり、過半数の企業がマイナス金利導入後も金融機関の貸し出し姿勢に変化がないとしている。金融機関が貸し出し姿勢を積極化している具体的内容は、「借り換えなどの際の金利引き下げ」が71・1%、「融資の増額(新規融資を含む)」が38・5%、「担保・保証人などの負担軽減」が10・6%となった。

ヒアリングした企業からは、「マイナス金利政策で、銀行がアパートなどの賃貸用住宅の不動産融資に積極的になっており、収益の改善が期待できる」(総合建設)、「金融機関の融資条件は以前と変わらない。低金利などの好条件があれば、施設の老朽化も進んでいることから設備投資を検討したい」(旅館)といった声が聞かれた。