日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策などの財源として、企業側に約3千億円の負担を求めていることについて、「いくつかの疑問がある」と指摘した。約3千億円のうち約1千億円を企業主導型保育所など、約2千億円を一般の認可保育所などに充てるとされているが、「今後、保育所が不足すれば、この費用は増えてくると思われるが、さらに増加した分も引き続き経済界に対して要望することになるのか、あるいは今回だけの話なのかよく分からない」と疑問を呈した。

また、中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことや、社会保険料負担の上昇、最低賃金の引き上げといった状況を踏まえ、「新たな負担が加わるということに対して、特に中小企業については特別な配慮をお願いしたい」と強調。「オープンで慎重な議論が必要」とくぎを刺した。

安倍首相が3%の賃上げを要請していることについては、「余裕のあるところはぜひともやるべき」と一定の理解を示した。一方、「政府の政策として、消費を増大する手段が賃上げだけなのか。賃上げイコール消費増ということではなく、もっと多くの要素がある」と指摘。将来不安の払しょくなど、賃上げ以外の国の政策としてやるべきことをしっかりと検討するよう求めた。