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セレクト地域短信 ジェトロと連携協定 中小の海外展開支援へ 販路拡大目指す

左から内田市長、藤井所長、古澤会頭

岡崎商工会議所(愛知県)は5月7日、独立行政法人日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター(ジェトロ名古屋)、岡崎市と「地域産業の活性化に関する業務連携・協働に関する覚書」を締結した。地域活性化に向け、同所と同市が共同で運営する岡崎ビジネスサポートセンター(通称「Oka-Biz:オカビズ」)とジェトロ名古屋は、連携を強化。中小企業の国際ビジネスを後押しする。

覚書では、ジェトロ名古屋が愛知県内における潜在的な海外展開関心企業の掘り起こしを行い、Oka-Bizが、ジェトロの豊富な海外ネットワークとノウハウを地元企業支援に結びつけることによるサービス向上を図ることで合意。具体的には、「海外における販路開拓・進出の支援」「セミナー、貿易投資相談会などへの相互協力」「個別の中堅・中小企業からの相談対応」などに連携して対応する。

ジェトロは、海外57カ国76事務所を含む120を超える国内外ネットワークと海外ビジネスに必要な情報とノウハウを活用。個別企業支援を強化することとしている。

同所は、「今回の連携により、海外展開や海外からの商材輸入などの相談に対する支援体制が充実した。これにより、岡崎地域の中小企業者および創業者の支援をさらに強化できるものと期待している」と話している。

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