日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所のキャリア教育活動の実態や事例をまとめた「商工会議所キャリア教育活動白書Vol.3」を発表した。白書は、平成20年度から実施している「教育支援・協力活動に関するアンケート調査」をベースにしたもので、24年度からは経年変化も分析。商工会議所の中核事業となっている各地の先進事例や今後の課題なども取りまとめている。

実施率7割超える

回答があった386商工会議所のうち286商工会議所が449件の教育支援・協力活動を実施しており、実施率は74・1%となった。調査開始以降、毎年、実施商工会議所数は増加しており、調査を開始した平成20年度の190カ所から96カ所増加した。

地区内人口5万人未満の小都市商工会議所において、教育支援・協力活動を実施している商工会議所数が毎年増加(24年度72カ所→26年度87カ所→28年度91カ所)。地元に人材を定着させるための地方創生活動の一環として、商工会議所による教育支援・協力活動の輪が全国的な広がりを見せていると考えられる。

商工会議所が実施した449件の教育支援・協力活動の内訳では、「インターンシップ・職場体験」が44・5%で最多。26年度と比較すると、「地元大学との連携(人材育成など)」(5.0%→10・7%)や「各種講座・授業の開催」(7.3%→8.9%)、「教育機関(教育委員会など)への参画」(3.3%→3.8%)などの割合が増加しており、特に地方創生に向けて地元大学と連携した教育支援活動が大幅に増加している。

教育支援・協力活動の実施目的を見ると、「学生の職業観の醸成」が55・0%で最も多い。次いで「地元学生の地元企業への就職促進」(40・3%)、「教育機関との連携強化」(32・5%)の順となった。UIJターンの促進を目的に実施した事業も9.6%あった。