日本商工会議所の三村明夫会頭は11月25日、横浜港を視察した。今回の視察は、東京商工会議所と国土交通省が立ち上げた広域的視点に立った首都圏問題の解決を目指す「官民連携促進プロジェクト」の一環として実施。三村会頭のほか、清野智日商特別顧問(東京・副会頭)、関東地方整備局の大西亘局長らが参加した。

視察した三村会頭は、「港は国の国際競争力を表している」と指摘。「日本が海に囲まれている点をデメリットではなく、むしろ、世界に開かれていることをメリットとして捉えるべき」との考えを示すとともに、「横浜港は、産業構造の変化に合わせて機能が進化している。ターミナルの整備等を通じて『世界で勝てる港』にしていく必要がある」と強調した。

また、「インフラは観光振興や地方創生に重要な役割を担っている。必要なインフラ整備は正当に評価していくことが大事」と述べ、今後、商工会議所としてもインフラのストック効果をアピールしていく考えを示した。

横浜港は、自動車輸出取扱量、コンテナ貨物取扱量が全国2位の商業港と同時に、全国3位の日本を代表するクルーズ客船の受け入れ港。横浜港をはじめ人本国内の港湾国際競争力が低下している中で、世界最大級のコンテナ船に対応し、世界で戦える港にしていくために、南本牧ふ頭に水深18メートルの岸壁を整備している。