日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見」を取りまとめた。日商は、昨年12月20日に開催された内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」に出席。同意見書を提出し、実現を働き掛けた。

同意見書では、「社会保険」「補助金・助成金」「税務」「許可・認可」「公共調達」など8分野を重点的に簡素化すべき行政手続き分野と指摘。削減目標を定め計画的な取り組みを推進すべきとしている。

簡素化を進めるための手法については、「国および地方自治体における行政手続きや調査は数が多く、全ての負担の内容を把握することは困難。また、ヒアリングなどで把握できた個々の事案のみを簡素化しても効果は限定的」と指摘。行政自らが手続きの総量を把握した上で一律の削減目標を設定、書類提出先をワンストップ化、国が地方自治体向けの統一様式を策定することなどを提案している。

政府は同部会での検討を経て、年度末までに簡素化すべき重点分野と削減目標をとりまとめ、閣議決定することを目指している