日本商工会議所は1日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。調査期間は昨年10月3日～11月4日。全国の中小企業1581社を対象に、時間外労働規制への対応などについて調査を行った。

時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可能とする特別条項の届け出については、50･6%の企業が「有り」と回答。従業員規模別に届け出状況を見ると、50人未満が39･9%、50～100人未満が51･4%、100～300人未満が57･2%、300人以上が72･4%となり、従業員規模が大きくなるにつれ、届け出が「有り」の割合が高くなった。

特別条項を届け出ている企業のうち、特別条項の見直しについて「賛成」とした企業53･8%と半数を超えた。「賛成」と回答した企業では、見直しの方向性について「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模などを考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が74･4%で最多。見直しには賛成ではあるが、一律の規制には反対という結果になった。

また、長時間労働是正に向けて効果的と考えられる見直し策については、「長時間労働を肯定するような労働者・経営者の意識改革」(39･0%)がトップ。「長時間労働を是正するというトップの強いコミットメント」が36･7%で後に続いており、長時間労働の是正には、意識改革が必要と考える企業が多い結果となった。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0201140000.htmlを参照。