日モンゴルEPA 特定原産地証明書発給事務を開始

日本商工会議所は、日モンゴルEPA(経済連携協定)に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務を、協定発効日の7日から開始した。

モンゴルにおける輸入に関する日モンゴルEPA税率の適用は、7日以降にモンゴルで関税上の特恵待遇の要求を行う貨物について可能となる。既に産品が輸出(船積)されているケースなどについては、遡及発給された第一種特定原産地証明書によって対応することができる。

発給事務は、全国24カ所(札幌、仙台、黒部、金沢、千葉、東京、横浜、浜松、清水、富士、名古屋、蒲郡、豊川、四日市、福井、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福山、高松、福岡、北九州)の事務所で行っている。

詳細はhttp://www.jcci.or.jp/international/2016/0602105809.htmlを参照。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする