日本商工会議所はこのほど、独占禁止法審査手続き見直しに関するパブリックコメントの募集に対して、中小企業の事業活動への影響を必要最小限にすべきことなどを求める意見書を提出した。意見書では、近年の独禁法改正によって、以前にも増して、数多くの中小企業が審査対象となる状況にあることから、審査手続きの明確化、適正化に加え、事業活動への影響を必要最小限にすべきことを強調。中小企業向けの普及啓発活動に万全を期すとともに、審査手続きの見直しにあたっては、中小企業の事業活動への悪影響を軽減する観点から、事案の実態解明の必要性とのバランスを考慮し、十分な検討を行うべきであることなどを求めている。