日本商工会議所は3月16日、石破茂地方創生担当大臣との懇談会を開催した。冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、全国で約8割の商工会議所が、地方版総合戦略の策定に協力している現状を説明。「今後、戦略の実行段階に移るが、全国各地において、商工会議所の意見を尊重してほしい」と述べ、戦略の実行に商工会議所が参画できるよう求めた。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、日商副会頭、各地商工会議所の会頭・副会頭ら27人が出席。内閣府からは、石破大臣はじめ、福岡資麿副大臣、牧島かれん大臣政務官、伊藤達也大臣補佐官ら幹部6人が出席した。

三村会頭は、地方創生への取り組みに求められる事項として、連携やIT化などによる地域企業の経営力向上、規制緩和などによる農商工連携や観光振興の促進、女性や高齢者の活躍促進による人手不足対策などを指摘。地域で積極的に活動している商工会議所への支援を要望した。その後、各地商工会議所の会頭ら14人から、地域での取り組みについて事例発表が行われた。

石破大臣は、地方創生に向け、「サービス産業をはじめとする各地の可能性のある産業の潜在力を引き出し、民間の力で生産性を向上させることが不可欠」と強調。さまざまな統計を基に、地域自らが分析・議論し、対応していくことが必要と強調した。

また、「地域で芽生えている成功モデルを、全国に展開していくことが重要」と指摘。「生産性を向上するにはどうしたらよいのか、商工会議所としてどう考えるのか、政府に教えてほしい」と協力を呼び掛けた。