日本商工会議所は5月19～20日、「第70回全国商工会議所専務理事・事務局長会議」を北海道函館市で開催した。会議には、全国の303商工会議所・連合会から専務理事・事務局長ら391人が参加。「地方創生の実現に向けて商工会議所が果たすべき役割と具体的な活動」をテーマに議論を行った。

初日に行われた全体会議では、日商の石田徹専務理事が基調講演を行い、日本がデフレから脱却する重要な局面であることや、「人口急減」と「地方の疲弊」という大きな構造的課題に直面している点を指摘。商工会議所として地域内外の多様な主体との連携や広域連携などを通し、人手不足対策やITの導入による中小企業の生産性向上に取り組む必要があると述べた。

引き続き、管内商工業者数の規模別に5グループに分かれた懇談会を実施。先進事例の紹介を交えながら、地方創生の実現に向けた活動や商工会議所が抱える課題などについて意見交換を行った。

2日目の全体会議では、初日に行われた規模別懇談会の概要を報告し、全体総括を行った。日商からは重要政策課題などについて説明。取引先企業とあらかじめ原材料費が騰落した際の取引価格の決め方などを合意しておくよう呼び掛けることなどが盛り込まれた政労使合意について、会員企業への周知をあらためて依頼した。